ニュース|イランとロシア、海上輸送コンソーシアムの設立に合意/ベネズエラ大統領;「委任統治は一切受け入れない」
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カーゼム・ジャラーリー駐ロシア・イラン大使
駐ロシア・イラン大使が、イラン・ロシア間で初の共同海上輸送コンソーシアム設立をめぐり合意したことを明らかにしました。
カーゼム・ジャラーリー駐ロシア・イラン大使は9日日曜、「X」において、「イラン・ロシア間で初の共同海上輸送コンソーシアム設立をめぐり同意が成立した」と投稿し、「この合意は、今月5日と6日にロシア南部ダゲスタン共和国マハチカラで開催された両国の港湾・海事機構の長官、政府高官、そして民間セクター関連の大企業幹部らによる会合の結果である」と述べています。
【ParsTodayイラン国際】ジャラーリー大使はさらに「この会合で、このコンソーシアムの構造と枠組みが合意され、その詳細と正式文書について最大1カ月以内に協議、草案作成、そして発表されることとなった」と付け加えました。
また「このコンソーシアムは、両国間の貿易、通過、複合輸送の包括的な拡大という使命を戦略目標として追求する」と語っています。
ベネズエラ大統領:「委任統治は一切受け入れない」
南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、CELAC中南米カリブ諸国共同体とEU欧州連合の首脳会議に向けたメッセージの中で、「各首脳陣に対しては、この首脳会議を、我々のアメリカの無条件防衛を宣言するための断固たる行動へと転換するよう要請する」とし、「ベネズエラは委任統治を一切受け入れないことを明確に宣言する」と付け加えました。
イラク特別選挙の投票率は82.42%
イラク独立高等選挙管理委員会は、このほど行われた特別選挙の正式な投票率が82.42%だったと発表しました。この報告によれば、有権者約131万3000人のうち、今回の投票者数は110万4000人を超えています。また非公式の報道によりますと、現時点では政党連合「法治国家連合」を率いるヌーリ・アル=マリキ前首相が他の候補者をリードしています。
大半の米国市民が家族の飢餓を懸念
最新の世論調査によれば、アメリカ国民の大多数が、現在進行中の政府閉鎖により食料支援の受け取りが遅れ、家庭で食事をとれなくなることを懸念しています。また、回答者の約77%が政府閉鎖によって飢餓が悪化すると考えており、さらに83%が家族が食事ぬきを余儀なくされると回答しています。
NATO前事務総長;「ウクライナを理由とした第3次世界大戦の開戦はない」
イェンス・ストルテンベルグNATO北大西洋条約機構前事務総長は、英国紙サンデー・タイムズのインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領が2018年にNATO脱退を示唆したことに触れ、「当時、私はこの同盟の崩壊を懸念していた」と述べました。また、ウクライナ紛争が他国に拡大する可能性や、ロシアへの対抗におけるNATOの役割についても、「NATOはウクライナを理由に第3次世界大戦を始めることはない」と語っています。

