ロシア駐在を続けるイタリア企業；制裁に対し経済面で現実的に対応

ウクライナ戦争勃発後、イタリア企業は西側諸国による厳しい対ロシア制裁にもかかわらず、ロシア市場で強い存在感を示し続けています。

経済上のデータから、経済分野では政治的決定よりも金融利益と商業上の思惑が優先され、ロシアにおける欧州企業の進路方針が経済上の現実主義により決まることが明らかになっています。　

【ParsToday国際】イルナー通信によりますと、2022年のウクライナ戦争勃発と欧米による重層的な対ロシア制裁発動から3年以上が経過した現在、ウクライナ・キエフ（ウクライナ語読み；キーウ）経済大学傘下の「ロシア撤退」イニシアチブによる新たな統計が示すところでは、イタリア企業はロシア市場から撤退していないだけでなく、10億ユーロを超える税金をロシア政府に納めています。この数字は年間約3億4600万ユーロにも相当し、制裁にもかかわらず両国間の経済関係が今なお継続していることを物語っています。

現在、ロシアで事業を展開しているイタリア企業は146社にも及び、そのうち撤退​​計画を発表しているのは30社のみで、公式には数十社が依然として事業を続行しています。しかも米国は810社、ドイツは459社、英国は290社以上と、ロシア進出への度合いはイタリアよりも高く、これは経済的な利益が制裁という政治的な政策よりも優先されていることを裏付けるものです。

アナリストらは、こうした活動の多くがいわゆる「貿易のグレーゾーン」で行われており、表面上はロシアから撤退した企業が第3国を通じて製品やサービスの提供を続けていることを意味すると指摘しています。

伊ローマ・ルイス大学のカロリーナ・ステファノ教授をはじめとする専門家は「撤退に関する規制の複雑さ、高額な税金（最大35％）、ロシア政府の許可が必要であることから、ロシア市場からの撤退はコストが高くつき甚大なリスクを伴う」との見解を示しています。

結論として、欧州企業がロシア駐在を続行している現実は、国際経済が政治よりも利益と生存の論理に左右され、制裁という環境下でもその論理が通用することを示しています。

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