一部の国がガザ戦争でイスラエルへの石油供給に関与

ブラジルでのCOP30・国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議の傍ら​​、アメリカのあるNGOが報告において、2年間のガザ戦争中に25カ国がシオニスト政権イスラエルに石油を供給していたことを暴露しました。

【ParsToday国際】アメリカの国際環境NGOオイルチェンジ・インターナショナルは「Behaind the Barrel（原油の裏側）」と題する報告において、2年間続いたガザ戦争中のイスラエル政権に対する石油供給を「大量虐殺」の一例とみなし、その即時停止を求めています。

アゼルバイジャンとカザフスタンが決定的に関与

この報告書によれば、アゼルバイジャンとカザフスタンだけで、イスラエル向け原油輸送の70%を担っていたことが明らかになっています。アゼルバイジャン軽質油はバクー（アゼルバイジャン首都）・トビリシ（ジョージア首都）・ジェイハン・パイプラインを通じてイスラエル占領地へ輸送され、カザフスタン産の原油はロシア南部ノヴォロシースク港から輸送されていました。この両国はOICイスラム協力機構の加盟国かつ、OPECプラスにの構成国でありながら、イスラエルへのエネルギー供給に非常に大きく関与していたことになります。

輸送の量と内訳

またこの報告によれば、実際にイスラエル向けに原油および石油精製製品（合計323回、計2120万トン相当）が輸送されたということです。輸出国にはギリシャ、米国、その他の欧州およびアジア諸国が含まれており、特に米国は、イスラエル軍用機向けJP-8ジェット燃料の唯一の供給国として挙げられています。

世界的な共謀への批判

オイルチェンジ・インターナショナルは「これらの国々は、イスラエル政権の戦争犯罪を十分に認識した上で燃料供給を続けており、この行為はジェノサイドへの共謀として記録されている」と強調するとともに、各国に対し責任を持ち、この協力関係を打ち切るよう呼びかけました。

エネルギーに依存するイスラエル

アメリカの格付け会社・S&Pグローバルの報告によりますと、イスラエル占領地内は石油資源に乏しく、同地北部ハイファと南部アシュドッドでの精製用に1日あたり約30万バレルの原油が輸入されています。イスラエルのこのエネルギー依存ぶりから、ガザ紛争の継続に原油輸出国が大きく関与している事実が浮き彫りになった形です。ブラジルでのCOP30会合でこの事実が暴露されたことは改めて、エネルギー政策と人道危機の関連性を示すこととなりました。

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