日本は非核3原則を破る寸前にあるのか？

日本の高市首相は米国製の核兵器の受け入れを可能にするため、日本が長年守ってきた原則の改正を検討しています。

【ParsToday国際】高市早苗首相は、自身が総裁を務める与党LDP自由民主党内で、日本の核政策の主要な基盤として長らく認識されてきた「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則の見直しの可能性について議論を開始する予定です。

毎日新聞は15日月曜付の記事で、「高市首相は核兵器を『持ち込ませず』の概念が、日本の安全保障を事実上保証する米国の核抑止力を低下させかねないとして、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討に入った」と報じました。

これに先立ち、高市首相は衆院予算委員会で、「非核三原則の堅持」の文言を引き継ぐかを問われ、「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けており、「（非核三原則は）政策上の方針として堅持している」としつつ、「3文書の見直しはこれから始まる」とコメントしていました。

共同通信筋によりますと、高市首相はNPT核兵器不拡散条約に基づく日本の約束事に基づき、核兵器を「持たず、作らず」という二本柱のアプローチは維持する意向ですが、「持ち込ませず」の原則を厳格に遵守すれば、危機発生時に米国の核兵器搭載艦艇が日本の港に入港できなくなり、抑止力が弱まることを懸念しています。また、高市氏は首相就任前の2024年に出版した著書の中で、これらの原則は非現実的だと主張しています。

各種の報道によれば、日本の与党は近く党内協議を開始し、来春までに提言をまとめたい考えで、日本政府は来年末までに文書の改訂に着手する可能性があります。

現高市政権は安全保障政策の見直しに加え、原子力潜水艦の活用も検討しています。また、小泉進次郎防衛大臣は今月6日、TBSの番組に出演し、潜水艦の動力に関して「周りの国々は皆、原潜を持つ。今までのようにディーゼルか、それとも原子力かを議論していかなければいけないくらい、日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と述べ、「あらゆる選択肢を排除しない」として原子力潜水艦導入の必要性に言及していました。

高まる国内および地域的な懸念

もし今回の提案が承認されれば、これらの決定は第二次世界大戦後の日本の安全保障方針に大きな転換をもたらすことになります。共同通信は「日本は戦時中に核兵器の攻撃を受けた唯一の被爆国として、長年にわたり核兵器のない世界を訴えてきたが、この立場から後退すれば、国内外で強い反発を招く可能性がある」と指摘しました。

これらの報道に対して中国外務省は厳しい反応を示しており、同国はこれを国際社会への「危険なシグナル」と表現しました。

また、日本の反核団体も強い反対を表明するとともに、「日本には広島と長崎の悲劇に根ざした、核兵器とその国内配備に反対する道義的責任がある」と強調しました。

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