アジア経済｜中国は東南アジアのエネルギー分野における主要勢力

アメリカの外交専門誌フォーリン・ポリシーによりますと、中国は巨額の投資、安価な技術、そして比類のない生産規模により、東南アジアのエネルギー分野における主要勢力となっています。

中国は、世界のどの国よりも急速に自国内の再生可能エネルギー生産能力を拡大しており、今年の再生可能エネルギー技術の輸出額は200億ドル近くに達しました。この数字は、中国が世界のクリーンエネルギー供給網の主要拠点になりつつあることを示しています。

中国は、水力発電分野でも建設規模の大きさと最新技術を武器に、ASEAN東南アジア諸国連合におけるダム建設の主要請負業者となっています。複数の情報筋、政府文書、メディア報道を分析すると、2014年以降に東南アジアで稼働を開始した新規水力発電所の約半数が中国企業の参加によって建設されたことが分かります。緩やかながらも着実な中国の進出は、東南アジアのエネルギー戦略に睨みを利かせようとするアメリカとその同盟国の試みにとって深刻な脅威となっています。

中国、米国と西側諸国による通商制限に警告

ブラジルで開催された国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の首脳級会合に出席した中国代表団は、「米国による関税やEU欧州連合による措置を含む通商制限が、温室効果ガス排出量の削減と環境技術の推進という目標の達成を妨げている」と警告しました。

この国連気候サミットに出席した中国の上級顧問らは、「西側諸国による一方的な手段の利用が増えていることで、環境に優しい技術製品を世界的に供給するコストが上昇し、世界のグリーン移行を妨げている」と述べ、「こうした行動は温室効果ガスの排出を削減せず、逆に相互信頼を損ない、世界の供給網をかく乱することになる」と警告しました。

環境経済学者で中国の全国人民代表大会常任委員でもあるワン・イー氏は、西側諸国は中国との関係において明らかな矛盾に直面していると警告しました。西側諸国は中国に温室効果ガスの排出削減を加速するよう要求している一方で、中国のグリーンテクノロジーの生産と輸出の進歩を制限する関税や規制を課しています。

中国の経済成長は減速

中国経済は、2025年第3四半期に固定投資、工業生産、家計消費が急激に減少し、世界第2位の経済大国としての減速の兆候を示しました。中国経済の減速は今年第4四半期に入ってから加速しており、統計データからは投資、産業活動、家計消費が減少していることが明らかになっています。これらの数字は、数ヶ月にわたる低成長の後、経済分野が軌道回復に苦戦していることを示唆しています。中国国家統計局は、今年最初の10ヶ月間の固定資産投資は7.1%減少し、この期間で最も大きな落ち込みを記録したことを明らかにしました。

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