ガザから豪シドニーまで；イスラエルが世界のユダヤ人の命を奪うとき！

オーストラリア・シドニーのユダヤ教の祭典ハヌカの行事で発生した銃撃事件により、シオニスト政権イスラエルの犯罪がもたらす世界的な影響とユダヤ人の安全に関する議論が再燃しています。

【ParsToday国際】フランス通信によりますと、現地時間の14日日曜夕方、オーストラリア最大都市シドニー近郊のビーチの一つで、毎年恒例のユダヤ教の祭典・ハヌカの行事の最中に銃乱射事件が発生し、多数が死傷しました。オーストラリア警察はこの事件を「テロ行為」と判断しています。この報道によれば、今回の事件で合計16人が死亡したほか、少なくとも40人が負傷し、そのうち数人は重体となっています。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、この事件を「破壊的なテロで、ユダヤ教徒を狙った攻撃」だとしました。

しかし、ここで問題となるのは、今回の犯行がイスラエルの犯罪やシオニスト政権の安全保障措置にどの程度起因しているかということです。米最大のユダヤ人団体・ADL名誉棄損防止同盟（反ユダヤ主義との闘いを目的とするアメリカの親イスラエル団体）は、この問題に関する統計を毎年収集・公表しています。2025年にこの団体が発表した報告書によりますと、2023年10月7日（イスラエルによるガザ戦争の開始）以降、脅迫、暴力、嫌がらせといった形態を問わず、反ユダヤ主義的な事件が米国、そしてより広く西側諸国社会において増加しています。

ADLによれば、2024年には9000件を超える反ユダヤ事件が記録され、その前年から大幅に増加しました。さらに、これらの事件の58%にイスラエルまたはシオニズムに関連する要素があったと報告されています。

また、米ニューヨークにあるフォーダム大学政治学部が発表した研究論文によりますと、「ユダヤ人を殺せ」というフレーズの検索数は2023年以降急増しています。この研究論文の一部には、前年よりも安全を感じなくなったと回答したユダヤ系アメリカ人の割合が、2019年の42％から2024年には73％に増加していると述べられています。

さらに、10カ国のユダヤ人を対象とした調査「ユダヤ人展望2025」によりますと、回答者の76%が反ユダヤ主義の増大を感じていることが明らかになりました。また多くの非ユダヤ人も、ガザでの残虐行為以来、反ユダヤ主義が悪化していることに間違いはない、と答えています。

2023年11月にAP通信が実施した世論調査では、アメリカ市民全体の78％が、イスラエルのガザ戦争により米国内でユダヤ人に対する偏見が強まったことに懸念を示したことも明らかになりました。

反ユダヤ主義に関する様々な報告書や研究の結果からは、イスラエルの行動と犯罪（特に戦争と弾圧の時期）が世界的な分極化および、世界中のユダヤ人に対する過激派の行動の増大を招いていることが判明しています。また、将来の状況はさらに危険なものになるとの予測さえなされています。イスラエル政権の政策と世界のユダヤ人の安全保障が相互に関係している最も重要な理由の一つは、シオニストが牛耳るこの政権が特に近年、ユダヤ教を意図的に政治・軍事計画に結び付けてきたことにあります。イスラエル当局は繰り返し、イスラエルが「世界のすべてのユダヤ人を代表する」と表明しています。しかし、この主張により、実際にはヨーロッパ、オーストラリア、アメリカに住むユダヤ人が、彼らの意志とは無関係に「戦争と犯罪に関与したと非難される政権の象徴」と化しているのです。

イスラエル政権がガザで虐殺、ジェノサイド、犯罪に手を染め、また常に地域諸国に対する侵略者として描かれる時、世界規模での怒りが増大します。しかも、こうした大炎上はイスラエルだけにではなく、イスラエルが自らを代表していると考える様々な社会のユダヤ人にも向けられます。

世界のユダヤ人にはもはや、イスラエル政権を公式かつ公に否定し、その犯罪から自らを洗浄する以外に選択肢は残されていないのです。

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