米国内での生活費危機はトランプの政治的将来にとって重大な脅威

ロイター通信によりますと、米ミシガン州における継続的なインフレ、食品価格の高騰、食料不安により、ドナルド・トランプ現米大統領の中心的支持層の一部が生活面で圧迫されており、こうした状況からこの重要な州における与党・共和党と野党・民主党の選挙の均衡が変化する可能性が浮上しています。

ロイター通信は、ミシガン州のトランプ氏支持層の経済状況を調査した記事において「インフレ、経済的逼迫、食料不安により、トランプ氏の勝利に大きく寄与した有権者層、特に同氏の支持基盤の中心である地方の有権者の忠誠心が試されている」と報じました。

【ParsToday国際】ロイター通信が伝えたところによりますと、アメリカの経済状況が改善しない場合、政治的影響は小規模の町にとどまらず、州および国レベルの選挙のバランスに影響を及ぼしうるということです。

ロイターの報道は、ミシガン州南東部デトロイト近郊セントクレア郡の小さな町、カパックから始まっています。この小さな町にある食品配給センター前には、レタスやリンゴなど価格が高止まりしている生活必需品を受け取ろうとやってきた人々の車が数十台も、長時間にわたり行列を作っていました。

この報道は、トランプ氏がミシガン州の農村部の支援を得て2024年の選挙に勝利し、生活費危機の解決を約束したにもかかわらず、現在、インフレの持続により有権者の忍耐力が試されている状況にあると分析しています。この状況は与党・共和党にとっては選挙での脅威であり、逆に野党・民主党にとっては潜在的なチャンスとなっています。

ロイター通信によれば、果物と野菜の価格が9.4%上昇したほか、全米規模では肉、コーヒー、オレンジジュースといった日用品の価格も引き続き上昇しています。また、大規模な技術投資による圧力により、電気料金も大幅に上昇しました。

先般ロイター通信は、トランプ氏が66.5%の票を獲得したセントクレア郡で、トランプ氏に投票した19人にインタビュー調査を実施しました。その結果、定年退職者、海軍傷痍軍人、定収入のある人々などを含む回答者の半数は、生活に困窮していると答えています。自動車産業の元労働者の１人は、「自分の家族のためフードバンクから支援を受けている」と語りました。

経済学者らは「トランプ大統領の貿易関税が輸入コストの上昇をまねき、その経済的負担を消費者に負わせている」と警告しています。この報道はさらに野党・民主党の選挙戦略にも着目し、同党が価格上昇を選挙戦の主要な争点に掲げようとしていることを指摘しています。

ロイター通信は結論として最近の世論調査に言及し、「生活費の問題をめぐりトランプ大統領の支持率は低下しており、支出抑制面での同大統領の行動成果を支持する有権者はわずか27％にとどまっている」と結びました。

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