英ロンドン会議：西側メディアによる歪曲、削除、組織的沈黙への警告

英国イスラム人権委員会の主導により同国ロンドンで開催された、ガザ危機とその結果の検証に焦点を当てた会議において、講演者らが西側諸国の二重基準とルールに基づく国際体制の弱体化に警鐘を鳴らしました。

イスラム人権委員会のレザ・カゼム氏は、同委員会の主導によりロンドンで開催された、ガザ危機とその影響の検証に焦点を当てた会議において、「西側諸国の一部の政治やメディアの言説は、ガザの現地の現実を国民の記憶から消し去ろうとしており、将来の歴史学ではそれを真逆に描こうとまでしている」と語っています。

【ParsToday国際】カゼム氏はマイク・ポンペオ元米国務長官の発言に言及し、「ポンペオ氏はガザの人々の苦悩が歴史書に犠牲者として記録されないよう強調し、『犠牲者』は別の形で紹介されるべきだと主張した」と述べました。
また、アメリカの著名な黒人解放運動の指導者マルコムXの言葉を引用し、「視聴者・大衆が注意を怠ると、メディアは抑圧された人々への憎悪や、抑圧者への同情へと彼らを誘導する可能性がある」とし、「この傾向はメディアに限ったものではなく、教育システム、大学、そして公的機関にも広がっている」としています。さらに、「ジェノサイド記念日の記念行事が2010年にロンドンで始まったのは、この潮流に対抗するためである」と強調しました。

続けて、英国の作家・研究者ハイム・ブレシース（Haim Bresheeth）氏は、西側諸国におけるメディアと権力構造の役割に焦点を当て、「現実をドラマチックな物語に置き換えることで、エリート層は『秘密裏に行動』し、法的規制を回避できる」と述べました。またBBCを「メディアの欺瞞力」の好例とみなし、「ガザに関する恣意的な報道は、メディアが真実の暴露ではなく隠蔽に関与しうることを示唆している」と語っています。
加えてガザ危機の未曾有の規模に言及し、「現在の事態は国際世論における注目度、使用された技術レベル、破壊の規模、そして人道的・インフラ的影響の範囲において前代未聞である」とし、「この状況は殺害にとどまらず、都市インフラ、医療・教育施設の破壊、そして生物学的能力の破壊も含んでおり、この傾向の継続は国際法の概念と機能を危機に陥れている」と強調しました。

その後、英エクセター大学のイラン・パッペ（Ilan Pappé）教授は、「ガザの歴史的背景」と題した講演で、「現状を理解するには、排除と破壊へと至った過去、そして今回の惨事を許してしまった過程を振り返る必要がある」と述べました。また1948年以前のガザの歴史に触れ、ガザをイスラム教徒とユダヤ教徒の共存の好例と表現し、「大規模な人口移動の後、ガザは必要なインフラを持たない人々の受け入れるを余儀なくされた」と指摘しています。さらに、シオニズム計画の根源を植民地主義と欧州危機の文脈で考察し、西側諸国の政治的支援を受けたこのプロセスにより、一部の欧州諸国政府がパレスチナ人の苦悩に無関心になっている」と語りました。

最後に、米カリフォルニア大学バークレー校のローマン・グロスフォーゲル教授が「入植者による植民地主義とジェノサイド」と題した講演を行い、「歴史的経験から、この種の植民地主義は本質的に先住民の暴力的な排除を伴う」としました。そしてスペイン、アメリカ合衆国、オーストラリア、アフリカにおける歴史的事例を挙げ、「暴力を正当化する根拠となっているのは、標的となるコミュニティの『非人間化』と人種差別的な慣習の形成である」と述べています。そして、「ガザでの裁判で国際法秩序が崩壊し、西側諸国は明白な規則違反に対して、場合によって対応を変える玉虫色的なアプローチをとっている」とし、占領の政治経済におけるセキュリティおよび監視技術の役割を指摘し、「国際世論の動向が変化しており、これは将来の状況に影響を与えうる」と語りました。

 

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