米国とナラティブエンジニアリング：外国メディア戦争から国民弾圧まで

ロイター通信が、米国における言論統制が抑圧の手段となっていることを明らかにしました。この手段は米国の外交政策でも利用されており、アメリカの目的達成のために様々なメディアを用いています。

【ParsToday国際】ナラティブ・コントロールは、米国の外交政策において力と圧力を行使する手段であるとともに、国内政策においても、そして国民抑圧の手段としても利用されてきました。28日付のロイター通信の主要な見出しは、この問題を取り上げています。

ロイター通信が米入国管理局職員と市民または移民との間で発生した6件の暴力事件を調査した結果、国土安全保障省が組織的に流布・宣伝していた一連の情報が、後に動画や裁判所の資料、そして独立機関の正式な報告書によって否定されていたことが明らかになりました。しかも、これら6件全ての事件において、連邦当局者は事実が明らかになる前に被害者を「武装した脅威」「暴徒」「国内テロリスト」と表現し、致死的な武力行使を正当化していました。

この報告によれば、ミネソタ州ミネアポリスでの2人の米国市民の死亡から、テキサス州での被拘禁者の死亡、イリノイ州シカゴ銃撃事件の終結に至るまで、公式発表と物的証拠の矛盾は、説明責任よりも言説統制が重視されるという、憂慮すべき事態を露呈しています。一部の事例では、連邦裁判所でさえも政府による「真実の大規模な歪曲」を明示的に非難しており、以下にその6つの事例の概要を示していきます。

最初の事件では、ミネアポリスで集中治療看護師アレックス・ジェフリー・プレッティさん（37）が殺害された後、国土安全保障省は、彼が銃器を持って国境警備隊員に近づき、致命的な脅威を与えたと主張しましたが、現場の収録映像では、プレッティさんが持っていたのは携帯電話で、銃はホルスターに収められており、警官による発砲前に銃が抜かれていたことが明らかになっています。

2件目の事例では、アメリカの警察署は、レネー・グッドさん（37）の死は「車両に武装」して移民税関執行局の職員を轢こうとした結果であると説明していましたが、公開された動画には職員自身がグッドさんの車両に向かって移動する様子が映っており、意図的な車両攻撃の明確な証拠は存在していません。

3件目の事例は、フリオ・ソサ・セリスさんの銃撃事件で、当初この事件は、計画された攻撃に対する防衛的対応と説明されていましたが、FBIの証拠資料から、作戦全体がナンバープレートの誤認から始まり、犯人らが逃走中に銃撃が起きたことが明らかになりました。

4件目の事例は、テキサス州の拘置所でジェラルド・ルナス・カンポスさんが死亡したもので、当初は「医療上の緊急事態」、その後になって「自殺未遂」とされたのが、郡の検視官の報告書では首と胸部への圧迫による窒息死による殺人と判定されています。

5件目の事例では、国土安全保障省は「シカゴでのデモ参加者に対する催涙ガスの使用は暴力的な攻撃への対応である」と説明していますが、連邦判事は「国境警備隊の司令官が法廷で武力行使の必要性について繰り返し虚偽の証言をした」と語りました。

そして6件目の事例では、アメリカ市民マリマー・マルティネスさんの射殺は、ボディカメラの映像で彼女が銃を抜いていなかったことが示されていたにもかかわらず、銃撃犯に対する正当防衛として提示され、連邦政府は最終的に事件を終結させています。

これら6件の事件を総括すると、これらの矛盾は決して例外ではなく、世論を制御し事実調査プロセスを先取りする組織的なパターンの一部であることがわかります。これは、連邦治安機関の信頼性と、政府が致死的な武力を使用する際の誠実性に直接疑問を突き付けるものです。こうしたパターンは、アメリカの政治家が外交政策や世界各国への圧力をかける際にも多用されてきています。

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