米紙ニューヨーク・タイムズ:「トランプの無謀さは米国を今後一世代にもわたり苦しめる」/「米国民は対イラン戦争に反対」
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米国市民がデモを開催し対イラン軍事侵攻に抗議
米紙ニューヨーク・タイムズが「イランに対するドナルド・トランプ米大統領の軍事的アプローチは、イランの国家主権の本質を誤解していることに加え、その結果は今後一世代にわたって米国民を苦しめるだろう」と警告しました。
【ParsToday国際】ファールス通信によりますと、3人のニューヨーク・タイムズ記者らによる共同分析から、トランプ大統領のイランへの対応がアメリカの好戦的な指導者に共通する「根本的な誤り」に陥っていることが判明しています。その理由は、トランプ大統領が「アメリカの力は軍事力のみに限定される」と考えているのに対し、イランは「イデオロギー的な信念と圧力に対する抵抗力」に基づいて行動していることにあります。
アメリカの持論とは異なるイランの論理
この報告書の執筆者らは、トランプ大統領は最終的に人々が武力に屈服するのを目の当たりにすることに慣れているが、「イランはそうではない」と強調しました。これらのアナリストによれば、トランプ大統領はアメリカの力や有権者、アメリカにとっての敵について独自の認識を持っているものの、残念ながら「彼はこれら3つのいずれも正しく理解していない」ということです。
また、この分析では「イランがホルモズ海峡を通る石油供給をかく乱することで、世界的なエネルギー危機を引き起こす可能性がある」と指摘しています。そして、トランプ大統領は「修復不可能なものを破壊している」とし、アメリカと同盟国との関係は「今後一世代にわたって修復不可能かもしれない」ほどに損なわれている、との見解を示しています。
米国世論は対イラン戦争に反対
こうした警告に加え、米CBSニュースが行なった最新の世論調査によりますと、米国市民全体の約60%があらゆる対イラン軍事行動に反対している他、92%の米国人がイランとの戦争の早期終結を望んでいることが明らかになりました。

