米上院、トランプ大統領の対イラン戦争権限を制限する法案を可決

アメリカ上院が23日火曜、トランプ現大統領の対イラン好戦主義に反対する決議案を可決しました。

【ParsToday国際】ファールス通信によりますと、米上院は23日、ドナルド・トランプ大統領に対し、対イラン戦争遂行を目的とした米軍派遣の中止を求める決議案を可決しています。

この決議は、米立法府の二大機関のうちの1つである上院からトランプ大統領に対し、「イランに対する戦争は米国の議員から承認されていない」というメッセージを送るものとなっています。

ここ数週間、多数のアメリカの議員が上下両院において、トランプ大統領の戦争権限の制限を目的とした様々な提案を繰り返し提出しています。

これらの決議案の多くは野党・民主党員によって提出されていたものの、トランプ大統領が設定した60日間の期限が過ぎた後、与党・共和党員の間でも賛成票が多数を占めるようになりました。

ちなみに、23日の採決では、スーザン・コリンズ（メイン州選出）氏、リサ・マルコウスキー（アラスカ州選出）氏、ビル・キャシディ（ルイジアナ州選出）氏といった共和党上院議員らが民主党議員とともに決議案に賛成票を投じています。

一方、民主党のジョン・フェッターマン上院議員（ペンシルベニア州選出）は反対票を投じ、これにより最終的な投票結果は賛成50票、反対48票での可決となりました。

ちなみに、数日前にはアメリカ下院が同様の法案を可決していましたが、これらの決議はいずれも法的拘束力を持たず、法的決議と同じ効力はありません。

なお、米CNNは「これらの決議の承認はトランプ氏に対する前例のない非難であり、この戦争の継続が議会で十分な支持を得ていないことを裏付けている」と報じました。