トランプ氏の支持率が過去最低を記録／米国民の67％が対イラン戦争に反対

ロイター通信および調査会社イプソスが17日月曜に発表した世論調査から、トランプ米大統領の支持率が就任以来最低水準に落ち込み、大多数のアメリカ国民がイランに対する米国の（攻撃的な）戦争の長期化を懸念していることが明らかになりました。

【ParsToday国際】イルナー通信によりますと、4日間にわたる今回の調査の参加者のうち、トランプ大統領のホワイトハウスでの業績を支持しているのはわずか33％に留まり、67％はトランプ氏に満足していないということです。

今月初めにロイター通信が行った世論調査によれば、トランプ大統領の支持率は35％で、これは2017年12月に記録した第１次政権時代の最低支持率と同水準となっています。

トランプ氏は昨年、支持率が米国民の半数に満たない状態で大統領に復帰しましたが、今年はシオニスト政権イスラエルと共同での対イラン攻撃を命じたことで、支持率が急落した格好となりました。

対イラン戦争により世界の石油貿易の5分の1が麻痺し、ガソリン価格が高騰した他、アメリカ国民の家計に加えて、11月の中間選挙で議会の過半数維持を目指す共和党のトランプ支持派が圧迫されています。

インフレ抑制と長期戦の回避を公約に掲げて選挙戦を勝ち抜いたトランプ氏は当初、対イラン戦争は数週間で終わると主張し、（事実無根の主張を繰り返しながら）「イランの核兵器保有を阻止する唯一の方法は戦争だ」と公言していました。

しかしながら、イランは強靭さを示すと共に、ホルモズ海峡を通る石油貿易をほぼ完全に支配しています。

ロイター／イプソスの世論調査によれば、アメリカ国民の約80％（野党・民主党支持者の87％、与党・共和党支持者の71％）が、米軍の対イラン攻撃は「長期化するだろう」と考えています。逆に、「この紛争は数週間以内に終結する可能性が高い」と答えたのは全体のわずか16％に留まりました。

米紙ワシントン・ポスト：「トランプ氏は戦略的な泥沼にはまっている」この点に関して、アメリカの新聞ワシントン・ポストは60日前にイランと米国が合意した内容について報じ、「ホワイトハウスはこの合意を『歴史的な突破口』と称し、ホルモズ海峡の航行を解禁し、『イランが核兵器を保有しない』ことを保証するものだと表明していた。トランプ大統領の補佐官らはまた、この合意によって、トランプ大統領が西アジアにおける『終わりなき戦争』を長引かせるのではなく、終結させられることを示すだろう、と述べた」と分析しています。

この合意は、イランの核開発計画をめぐる数十年にわたる紛争について、一時的な停戦をより広範な合意へと発展させるための交渉期間として2ヶ月間の猶予期間を設けていました。しかし、その期限はすでに満了したものの、戦争は終結しておらず、ホルモズ海峡は依然として大部分が閉鎖されたままです。しかも、イランの核開発計画に関する詳細な協議は未だに始まっていません。

この報道ではさらに「米国がイスラエルと連携して対イラン攻撃を開始してから6か月、そして与党共和党による議会の過半数維持の可否を左右する中間選挙まであと78日となった今、トランプ大統領は、自らが唯一回避できると主張していたような、長期にわたる終わりの見えない紛争に直面している。この戦争はまさに、明確な軍事的解決策も、外交的進展の見通しも立たず、国内では経済・政治的コストが増大している戦争である」としています。

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