本日のトピック　　アメリカによるサウジアラビアへの1150億ドルの武器売却の提案

発表された報告によれば、アメリカのオバマ政権は、1150億ドルの武器の売却をサウジアラビアに提案しました。この問題について、の報告です。

ＩＲＩＢ国際放送ラジオ・タジク語

ロイター通信は、機密情報の内容から、7日水曜、「オバマ政権によるサウジアラビアへの武器売却の提案は、過去71年で最高額の提案であり、武器や軍備の他、軍事訓練も含まれる」と報告しました。この提案は、42件の契約からなっており、その主な部分はサウジアラビア側に送られていないということです。

オバマ大統領が2009年1月に政権を握って以来、アメリカのサウジアラビアに対する武器売却の提案には、戦車や軍用ヘリコプター、空対地ミサイルなど、あらゆる種類の軍備を含むものでとなっています。アメリカ政府はまた、武器の使用と保管について、サウジアラビア軍に訓練を施してきました。反戦活動家は、「戦車の提供に関する現在の提案の撤回、あるいは、数百億ドルの武器や軍備の停止は、サウジアラビアの指導者が、イエメンに対するあらゆる攻撃を停止し、民間人の犠牲の増加を防ぐために真剣な歩みを進めるべきだという、彼らへの明らかなメッセージだ」と語っています。

武器の売却に反対するグループの発表によれば、イギリス、フランス、アメリカは、戦争犯罪を行う国に通常兵器を輸出することで、2014年の武器貿易条約に違反したということです。

サウジアラビアによるイエメン攻撃は、2015年3月に始まりました。国連の発表によれば、この攻撃の中で、これまでに1万人以上が死亡しています。サウジアラビアに対する武器の売却への抗議により、アメリカの一部の議員は、この国に対する武器の移送に制限を行使するよう求めました。これについて、アメリカ国防総省は、イエメン戦争へのサウジアラビアの支援は無制限のものだったと警告しています。

人権活動家も、ワシントンで、サウジアラビアへの武器の売却に抗議するデモを行っています。