世論調査で、反中、反日が増加

最新の世論調査で、この数年、中国人の反日、日本人の反中感情が拡大していることが明らかになりました。

イルナー通信によりますと、アメリカのワシントンに拠点を置くピュー・リサーチセンターの調査では、この10年で日中の国民の間に互いに対する嫌悪感が増していることが示されています。

こうした中、日本への中国人旅行者が増加しているものの、これによっても両者のマイナスの感情を変えることはできませんでした。

2006年の世論調査でも、日本人の22％が中国が好きではないと答えています。また尖閣諸島の領有権を巡る両国の緊張が高まった2013年には、48％が中国に対してマイナスの見方をしており、今年の最新の調査では42％になっています。

2006年には中国人の26％が日本に対してマイナスの感情を持ち、緊張が高まった際には74％に増加、現在は53％となっています。

こうした中、中国人に比べて日本人の多くが中国は日本との対立により、軍事衝突を起こすのではないかと懸念しています。日本人の少なくとも35％が、尖閣諸島を巡る問題が戦争につながる可能性が大きいと答えています。これに対してこうした考えを持つ中国人は18％に留まっています。

また日本人の81％が中国人は厚かましい、と答えており、71％が暴力的だと見なしています。これに対して中国人の71％が日本人は厚かましい、74％が暴力的だと答えています。

さらに日本人の53％が過去の戦争について十分、中国に謝罪したと考えていますが、中国人の77％は謝罪は十分ではないとしています。

この世論調査は今年4月と5月、日本人1000人に対しては電話で、中国人3000人以上を対象に面接方式で行われました。