アメリカ大統領選挙費用との、嘘のような単純な比較(16)

今回は、アメリカ大統領選挙にかかる選挙費用と、化石燃料や汚染ガスの除去を目的とした研究補助に必要な費用とを比較することにいたしましょう。

大気汚染の原因となる汚染ガスの排出量の増加と、その結果によるオゾン層の破壊は、地球上に暮らす人類の生活環境に大きな変化をもたらしており、これは気候の変動として、今や世界的な問題の１つとなっています。

大気汚染の原因となる汚染ガスがたまる主な原因は、化石燃料の使用にあり、これが地上の気温を上昇させ、現在見られる有害な気候の変動を生み出しています。

こうした化石燃料の主な消費国は、いわゆる経済大国と言われる国々であり、その１つはアメリカです。この国は、３億２０００万人もの人口を抱えるとともに、同国政府には２億５４６０万件以上の化石燃料使用車両保有の届出がなされています。

言い換えれば、アメリカでは国民５人につき４台の乗用車が存在する計算になります。

アメリカでは、数多くの車が使用されていることから、２０１５年だけで１日に７０億１９４０万バレル以上の石油が消費されています。しかし、アメリカは地球の温暖化の大きな原因を作っていながら、世界のどの国よりも気候変動枠組み条約に関する責務の履行量が少ない国となっています。アメリカに課されている責務の１つとして、世界的な気候の変動の問題に関する研究に、８億６１００万ドルの援助を行うことがあげられます。

この金額は、今年のアメリカ大統領選挙の民主・共和両党の候補者がこの１年間に拠出した選挙費用全体の、わずか５２．７％に過ぎません。