トランプ氏が、米企業を批判

次期アメリカ大統領に選出されたトランプ氏が、同国内の就労の機会を国外に移転させているとして、一部のアメリカ企業を批判しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、トランプ氏はツイッター上で自らの立場を説明し、「アメリカ国外で生産され、その後アメリカ市場に輸入されてくる製品には、３５％の特別税が課せられるだろう」と語っています。

また、「アメリカ国内で働く労働者を解雇し、国外で工場を設置するというアメリカ系の企業の措置は誤っている」と述べました。

トランプ氏は先週、国外での工場建設という企画の取りやめを理由に、アメリカのある冷暖房機器製造企業への支持を表明しています。

アメリカ・インディアナ州にあるこの企業の幹部は、国外での工場建設を断念した理由として、政府により法人税の支払い免除を約束されたことを挙げています。