イスラエル入植地の拡大は平和の妨げ

アメリカ大統領府が、「シオニスト政権イスラエルの入植地の建設と拡大は、平和樹立を妨げるものだ」としました。

フランス通信が伝えたところによりますと、アメリカ大統領府は2日木曜夜、声明を発表し、「アメリカ政府はイスラエルの入植地の存在がパレスチナとの和平の妨げになるとは考えていないが、入植地の建設継続は和平の基本的な障害になる可能性がある」と述べました。

1月20日のアメリカのトランプ大統領の就任式後、シオニスト政権はヨルダン川西岸とベイトルモガッダス・エルサレム東部の占領地に住宅6千棟を建設することを明らかにしました。

オバマ政権が入植地建設を強く非難し、その停止に向け、最後まで努力していた一方で、アメリカの新政府はこれまでこれに関して沈黙しています。

国際社会の多くがシオニスト政権の入植地建設を、イスラエルとパレスチナの和平の妨げになっていると見ています。

ヨルダン川西岸ではおよそ40万人の入植者がパレスチナ人260万人と共に居住しています。