アメリカ国防長官の日韓訪問（音声）

アメリカのマティス新国防長官が、最初の外遊先として、韓国と日本を訪問しました。

マティス国防長官は、これらの国の政治家、軍事関係者と会談し、再度、この2カ国の支持に向けたアメリカの取り決めを強調しました。

マティス国防長官は、日米の防衛同盟について触れ、「両国の関係は常に拡大し、今後もこの流れは継続される」と強調しました。稲田防衛大臣はこのように語っています。

アメリカの国防長官が最初の外遊先として東アジアを選んだのは、アメリカの地域政策においてこの地域が重要であることを示しています。アメリカのオバマ政権時代、アメリカの戦略は東アジアに向けられました。アメリカは軍の再編により、東南アジアや東アジアでさらに多くの軍隊を駐留させようとしました。

アメリカはこうした軍事戦略をとる理由として、日本と韓国の同盟国を支持することを理由に挙げていますが、明らかにアメリカの主な目的は中国のけん制、この国をこの地域で制限することにあります。オバマ政権時代、アメリカの政策は、中国との協力だと発表されていました。

しかしながら、トランプ大統領は、選挙戦で、中国を、経済、軍事、安全保障など全ての面でアメリカの最大の問題だとみなし、すぐに中国と衝突しました。このため、アメリカのマティス国防長官の日韓訪問は、治安・軍事分野で、アメリカの優先が、同盟国の強化、さらには地域での軍の立場の強化にあることを示しました。

マティス国防長官は、今年中に韓国にアメリカのミサイル迎撃システムTHAADを配備することを支持しましたが、これはこうした方向で熟考に値します。とはいえ、トランプ大統領は、以前、日本などのアメリカの同盟国は、アメリカ軍の駐留費の大部分を負担すべきでだと発言し、日本政府の強い反発に直面しました。というのも日本から見れば、日本はアメリカ軍の駐留費を最大限に支払っており、こうしたトランプ氏の要請は、彼の情報不足から生じたものだからです。こうした中、日本の国家主権や独立を訴える日本のナショナリストはアメリカ大統領の発言を一種の日本人蔑視だとし、日本は自衛のための軍事力を有しており、日本政府はアメリカとの安全保障協定から脱することで自ら安全を確保すべきだと考えています。韓国でも人々がTHAADに反対しており、それを韓国の孤立化につながるとしています。中国など、地域の重要な国はこのミサイルシステムの配備に反対しており、その結果に関して韓国政府に警告を発しています。