Pars Today

最新の世論調査により、アメリカ市民の多くが、イスラム教徒のアメリカ入国禁止に反対していることが分かりました。

アメリカの世論調査会社「パブリック・ポリシー・ポーリング」の調査によれば、アメリカ市民のおよそ3分の2にあたる65％が、イスラム教徒のアメリカ入国禁止に反対しており、それに賛成だと答えた人はわずか26％でした。

歴史的な文明を有する国とは異なり、アメリカは、政治、文化、社会、経済に関するさまざまな理由で、生まれ故郷から移り住んだヨーロッパの移民で構成されています。

このような社会において、さまざまな社会グループに対する政府の政策は、アメリカの移民を受け入れる社会の精神とは相反するものであり、多くが、人々の反発に直面しています。

アメリカ人の多くは、宗教や文化に対する譲歩は、アメリカ社会の柱だと考えています。

重要なのは、過去20年、アメリカで組織的なイスラム恐怖症の強化が広まっており、それが反イスラムのグループや権力の中枢により管理されていることです。

トランプ大統領は、1月27日、イランをはじめとするイスラム圏7カ国の市民のアメリカ入国を90日間禁止する大統領令に署名しました。

この大統領令は、世界の多くの国の人権・イスラム団体や政治家の抗議に直面しました。