Pars Today

2人の米副大統領候補らが討論会で、シオニスト政権イスラエルによる攻撃や犯罪には言及せず、テロ支援や地域での情勢不安の扇動を口実にしてイランに非難の矛先を向けました。

米大統領選を前に、副大統領候補となっている民主党のティム・ウォルツ・ミネソタ州知事と共和党のジェームズ・デイヴィッド・ヴァンス上院議員が行ったテレビ討論会で、両者はアメリカの偏った政策に沿い、イスラエル政権の自衛権を主張しました。パールストゥデイによりますと、来月に予定されている2024年米国大統領に向けた候補者の討論会では、イスラエル占領地に対するイランの攻撃がこの討論会が重要な部分を占めることになりました。

この討論会で、民主党側のウォルツ候補は改めて、米民主党としての揺るぎない対イスラエル政権支持を強調しました。そして、イスラエル政権のテロ行為に対するイランのミサイル報復「真の約束２」への反応として、「トランプ前大統領の任期中、イランは米国の利益に反して自由に行動してきた」と主張し、「我々は、イランの脅威に対抗するイスラエルを支持しており、今後もこれを継続する」と述べています。

一方、共和党側のヴァンス候補も、「我々は現在、対イスラエル攻撃を初めとした、地域におけるイランの行動を目の当たりにしているが、こうした出来事はバイデン現政権の無策ぶりがなければ発生しなかったはずだ。トランプ政権時代には、世界に大きな紛争は存在しなかった」と語りました。

米副大統領候補らからイランが地域の情勢不安を扇動しているという主張が提起される一方で、イランは、イスラエル政権により国家主権侵害、テヘランでのパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの故ハニヤ政治局長の暗殺及び、レバノンのイスラム抵抗組織ヒズボッラーの故ナスラッラー事務局長とセイエド・アッバース・ニールフォルーシャーン駐レバノン・イラン軍事顧問らの暗殺、パレスチナ・レバノンの無辜の女性や子供の虐殺といった犯罪が行われた後、一定期間の自制した後に、国連憲章を論拠に正当な防衛として、イスラエル占領地に向けた数百発の弾道ミサイル攻撃を実施しました。

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