国連が、アメリカ大統領による拷問許可について警告

人権とテロ対策に関するベン・エマーソン国連特別報告者が、アメリカのトランプ大統領による拷問の許可について警告しました。

プレスＴＶによりますと、エマーソン特別報告者は、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で演説し、「トランプ大統領が、自白を強要するために拷問を利用する意向を示したことで、他国の政府も拷問やこれと同様の手段に走るだろう」と語っています。

また、「トランプ大統領がテロ対策を目的に、手段としての拷問の利点について語り、このような手段の行使を許可するという個人的な意向を示したことは、懸念を拡大させている」と述べました。

さらに、このような違法な手段の行使を認めていたアメリカのブッシュ政権時代の一部の政府高官を、法的に裁くべきだと強調しています。

トランプ大統領は１月末に、テロの容疑者から情報を得る上で、ウォーターボーディングと呼ばれる水責めによる拷問が、絶対的な効果のあるものだと語りました。

拷問の行使に関するトランプ大統領のこうした発言は、国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチの懸念も引き起こしています。