ＥＵ崩壊に関するフランス首相の警告

ミールターヘル解説員 フランスのヴァルス首相が、ＥＵの崩壊について警告しました。21日木曜、記者会見を行ったヴァルス首相は、「数ヶ月のうちにＥＵの崩壊につながる可能性のある危険について話し合うため、ダボスを訪問した」と強調しました。ヴァルス首相は、難民危機、テロの脅威の拡大、ポピュリズムの高まりとイギリスのＥＵ脱退の可能性を、ＥＵの今後数ヶ月の重要な危機として挙げました。また、来月、ＥＵとイギリスが合意する可能性について、「合意の可能性はなく、この問題にはさらなる時間が必要だ」と述べました。

ＥＵ崩壊に関するヴァルス首相の警告は、実際、一部のヨーロッパの首脳やＥＵの高官が、ＥＵの弱体化と最終的な崩壊に関して行っている警告のひとつです。これらの警告に共通しているのは、ＥＵが、その存続を脅かす前例のない脅威に直面しているということです。現在、ＥＵは、ヨーロッパ28カ国で構成される世界最大の地域的な組織として、いくつかの大きな問題を抱え、存続の危機に直面しています。現状において、恐らく、ＥＵ創設以来、最大の危機とされる難民問題【の解決が】、この組織にとっての急務になっていると言えるでしょう。現在、ＥＵは、この組織の本質と加盟国間の主権の境界、ＥＵとしての決定や法に関する根本的な疑問に直面しています。ある国がＥＵに加盟する際には、ＥＵの法を国内の法よりも優先することを受け入れますが、現在、難民問題とそれによる影響により特にハンガリー、スロヴァキア、スロベニア、クロアチアといった中央・東ヨーロッパの小国は、ＥＵとしての資格よりも主権を優先させており、それによって、難民受け入れに関する責務を逃れようとしています。興味深いのは、ＥＵの古くからの重要な加盟国であるイギリスが、難民・移民問題においてこれらの小国に同調していることです。これにより、これらの小国は、ＥＵ内に強い味方を持つことになりました。このようなアプローチに対し、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、そしてギリシャなどの重要な加盟国は抗議しており、これらの小国が、特に難民問題に関してヨーロッパの首脳や閣僚レベルの決定に従うよう求めています。

明らかに、このようなアプローチの継続により、ＥＵの結束は弱まり、その展望は暗く曖昧なものになっています。とはいえ、ここ数ヶ月、難民問題に加え、テロの脅威もＥＵの問題に加わっており、一部のヨーロッパの首脳は、難民のヨーロッパへの流入とその問題の関係を強調しています。

ＥＵ内の亀裂は、難民問題を巡る対立に限られません。経済・財政政策に対する異なる見解、一部の国のポピュリズムの高まり、そして何よりも、イギリスのＥＵ脱退による問題、これらが、ＥＵ加盟国間に対立を生じさせています。ＥＵの首脳は、イギリスのＥＵ加盟を継続させるために一部の利権を与えようとしていますが、ドイツのメルケル首相など、一部の人々は、ＥＵの根本的な原則に関しては、イギリスに譲歩するつもりはないと語っています。