イギリス下院、核合意とパレスチナ承認を強調

イギリス下院が、イランの核合意とパレスチナの独立国としての承認を真剣に追求すべきだと政府に対して勧告しました。

ロンドン発行の新聞デイリーテレグラフがによりますと、イギリス下院は、政府は中東政策を見直し、アメリカの政策への追従を停止するべきだとしました。

イギリス下院の国際関係委員会は、アメリカのトランプ大統領は非建設的な立場により、中東地域を情勢不安に導いており、イギリス政府はアメリカの政策と距離を置くべきだと語りました。

イギリスの下院議員は、ハウエル元外務大臣のリーダーシップによって作成された中東構想についての詳細な報告の中で、シリア危機に対する政府の対応を批判し、和平のためにアサド大統領の退陣を前提条件とすることは、現状の政治的手段によっては不可能だということが証明されているとしました。

また、政府に対し、イエメンに対する行動を理由に、最終手段として、武器の輸出の停止など、サウジアラビアにより厳しく対応するよう求めました。