対北朝鮮安保理決議と北朝鮮の反応

国連安全保障理事会が、話し合いをまとめるための一時中断を経て、2日水曜、対北朝鮮決議を全会一致で採択しました。

ガッファーリー解説員

この決議では、北朝鮮に対する新たな厳しい一連の制裁行使が考慮されています。安保理はこの決議の中で、北朝鮮向けの輸出に関する新たな制限を行使し、これにより、核ミサイル計画の資金を確保するための北朝鮮の可能性を制限します。この問題について、IRIBガッファーリー解説員は次のように語っています。

北朝鮮は2006年10月から現在まで、安保理の5つの決議の影響を受けてきました。しかしながらこれらの決議は明らかな理由で、期待していたように北朝鮮の核ミサイル活動の停止にはつながりませんでした。

韓国、日本、アメリカ、これらの3カ国に同調する多くの国は、安保理の対北朝鮮制裁決議の採択を賞賛しました。これらの国は、北朝鮮に対する厳しい制裁の拡大は、北朝鮮の核の発展を阻止することができるという強いメッセージを伝えるものだと見ています。しかしながら、中国の国連大使は、これに関する中国政府の見解を明示し、中国は依然として、ゲームのルールを守り、その中心的な役割を維持することを示しました。中国の国連大使は、この決議の採択の後、「北朝鮮に対する制裁行使は必ずしも目的ではない。なぜなら、安保理決議は核問題の抜本的解決には不十分だからだ」と強調しました。

中国は安保理におけるこの決議の採択にもかかわらず、北朝鮮問題の関係国に対し、朝鮮半島の非核化と平和政策に向け協議を加速するよう求めています。

中国が重要と見ているものは、地域のすべての関係国の制裁が公正に実施されることです。つまり、懸念払拭を目的としたバランスの維持は、もしこのような意向が相手側に生まれれば、明らかに中国は平和の実現に向けて他の国と緊密な協力を行うでしょう。

一部の政治評論家は、韓国における弾道ミサイルシステムTHAADとアメリカの新たな軍隊4000人の配備、軍事的に優位に立つ国になるとする安倍首相の最近の表明に注目し、中国はこの領域での自分の利害を考えていると述べています。北朝鮮に対する中国の暗示的な支持は、こうした見解を裏付けています。

対北朝鮮制裁決議の採択からまだ数時間も経過していませんが、北朝鮮は、東シナ海に向けてミサイル数発を発射し、この決議に反発しました。北朝鮮の関係者は、「これらのミサイルの発射は、北朝鮮が厳しい制裁に耐え、自らの立場から退かないということを知らせるための、アメリカとその同盟国に対する警告だ」と語っています。

ある研究者が述べているように、北朝鮮に対する制裁は、同国の経済と他国との外交関係に強く影響を及ぼすでしょう。制裁がもし協議によって追求されなければ、北朝鮮は限度を超えて、核兵器拡散制限を破るでしょう。