アメリカが、新たに対イラン追加制裁案を可決

アメリカ政府が、イランのミサイル計画に関与したとして、新たに１８の団体や個人を対イラン制裁（対象者）リストにくわえました。

アメリカ財務省のウェブサイトは１８日火曜、同省の財産管理局が非合法的な活動や、国外で刑事（訴追の対象となる活動を支援したことを理由に、イランの１８の企業、団体や個人を新たに制裁の対象に追加したことを明らかにしました。

今回の制裁は、７人の個人、イランの革命防衛隊への支持活動に関与した５人、そして、ひとつの団体とそれに関連する３人を対象にしています。

アメリカの対イラン追加制裁が行使された一方、１７日月曜、アメリカのトランプ大統領は、イランが核合意の取り決めを完全に履行したことを認めており、これは大統領就任以来２回目のことです。