アメリカ大統領が、中国との経済戦争を追求

アメリカの週刊誌ニューズウィークが、「アメリカ政府は今後も、中国との経済戦争を続けるだろう」と報じました。

ニューズウィークは、「バノン首席戦略官・大統領上級顧問が辞任したにもかかわらず、トランプ大統領は依然として、中国との通商戦争というバノン氏の挑発的な見解にとらわれている」としています。

また、「アメリカ政府内では、一部の人々は米中の緊張緩和を望んでいない。それは、中国が北朝鮮との対立問題において、アメリカの助けとなる大きな一歩を踏み出さなくなることを恐れているからだ」としました。

ニューズウィークによれば、中国との通商戦争を支持する人々は、中国が今後２５年から３０年で国際貿易の舞台でアメリカを追い抜いて世界一の経済大国となることを恐れている、ということです。

ニューズウィークはまた、中国に対する経済・通商面での圧力行使という構想とのその実質的な効果について検討し、「トランプ大統領はこうしたアプローチの追求に快感を感じている。このため、バノン上級顧問が辞任し、アメリカ政府内で中国との通商戦争の支持派の立場が弱まっても、政府内では対中貿易戦争というアプローチが続行されるだろう」としています。