世界の大企業幹部、「米大統領による同国の経済回復に向けた約束は無意味」

世界の大企業の幹部の間で、アメリカ経済の回復というトランプ大統領の約束は無駄で効果がない、とする声が上がっています。

アメリカのニュース専門局ＣＮＢＣによりますと、世界の大企業の一部の会計部の関係者の間では、「アメリカのトランプ大統領は、オバマケアの改革やメキシコとの国境における壁の建設、インフラ、税制改革や移民追放などの問題において、約束を果たせていない」とされています。

ＣＮＢＣによる最新の世論調査でも、世界の大企業の金融幹部の７９％が、「トランプ大統領は今年末までに自らの約束を履行できないだろう」と考えています。

一方、アメリカのマヌーチン財務長官は、政府の優先課題が税制改革であり、この計画が今年末まではトランプ大統領の課題となっている、としています。

しかし、世界の大企業の一部の金融部門の幹部らは、「アメリカ政府は、今年中に個人や企業に対する税制の改革を達成することはできないだろう」と見ています。