ドイツ外相、ミャンマーのイスラム教徒難民の状況を調査するよう強調

ドイツのガブリエル外相が、バングラデシュに避難しているミャンマーのロヒンギャ族のイスラム教徒の状況について調査するよう求めました。

イルナー通信によりますと、ガブリエル外相は１９日日曜、ＥＵのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表、スウェーデンのヴァルストロム外相、日本の河野太郎外相とともに、ミャンマー難民１０万人を収容しているバングラデシュの難民キャンプを視察しました。

ガブリエル外相はこの後、難民の苦しみに対する懸念を表明し、「国際社会に彼らに対する支援が十分であることを確認させるべきだ」と語りました。

さらに、１９日日曜、バングラデシュのハシナ首相と会談する中で、ミャンマーのロヒンギャ族に対するバングラデシュの協力に感謝し、ドイツは難民支援を行うと表明しました。

モゲリーニ上級代表も１９日、難民キャンプの視察後、「ＥＵはイスラム教徒難民の問題を解決するためのバングラデシュとミャンマーの話し合いを支持する」としました。

中国の王毅外相も、ミャンマーのロヒンギャ族のイスラム教徒の危機を解決する３段階の計画を提案したとしました。

王外相は、ミャンマーの首都ネピドーを訪問し、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相と会談し、「ミャンマーの危機を解決するための中国の計画は、停戦により始まる」と述べました。

また、２者協議の後の停戦は有用な解決法を導くことができると語り、「中国の計画の別の段階では、長期的な問題の解決法を見出すための努力だ」としました。

ミャンマー西部・ラカイン州に住むロヒンギャ族のイスラム教徒に対するミャンマー軍の大規模な弾圧は、８月２５日からはじまり、これまでに６千人が死亡、８０００人が負傷し、およそ１００万人が難民化しています。