核合意維持に向けたヨーロッパの努力

アメリカのトランプ大統領の核合意離脱に反対し、ヨーロッパ諸国の政府高官が、核合意維持に向けた努力は必須だとしました。

ドイツのメルケル首相は、「アメリカの核合意離脱は、ドイツとアメリカ、そしてヨーロッパとアメリカの関係が変わったことを示している」と語りました。

メルケル首相はまた、「イギリス、フランス、ドイツの立場とは、イランとの核合意を誠実に守るべきだとするものだ」と述べました。

ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領も、１５日火曜、電話会談の中で、核合意の遵守を強調しました。

ＥＵのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表も、１５日、ブリュッセルで行われたイランのザリーフ外務大臣と、イギリス、ドイツ、フランスの外相との会談のあと、「核合意を守る決意だ」と語りました。

フランスのルドリアン外務大臣も、「核合意の参加国は、イランがこの合意の経済的利益を活用できるよう、保障すべきだ」と語りました。

ドイツのマス外務大臣は、アメリカ抜きのイランとの核合意の継続方法について検討したとしました。

イギリスのジョンソン外務大臣も、「イギリス、フランス、ドイツは核合意の中で、イランとの取引を追求しているヨーロッパ企業の合法的な利益を守ることができる」と強調しました。

アメリカ財務省は、核合意離脱から２回目の制裁で、イラン中央銀行のセイフ総裁と、イラン、イラク、レバノンの国籍を持つ人物に対する制裁を追加しました。

また、先週にも、イランとかかわりを持つ３つの企業と６人の個人を制裁対象としました。