Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議でアメリカが孤立

Ｇ７会合で、アメリカの同盟国６カ国が、共同声明の中で、アメリカの一方的な行動に懸念を表明し、これに対する断固とした対抗措置を求めました。

イルナー通信によりますと、カナダで行われたＧ７・主要７か国の財務大臣・中央銀行総裁会議で、日本、ドイツ、イギリス、イタリア、フランス、カナダの閣僚が共同声明を発し、アメリカの政策に対する失望感を示しました。

また、アメリカのムニューシン財務長官に対して、トランプ大統領に彼らの懸念を伝えるよう求めました。

さらに、鉄鋼製品とアルミ製品に追加関税を課したトランプ大統領の決定に対する毅然とした措置が必要だとしました。

６カ国の閣僚は、ムニューシン財務長官に対する要求の中で、来週行われるG7サミットでこれに関する対話を続けるよう求めました。

G７会合は、トランプ大統領が追加関税の適用に関する発表を行った数日後に開催されました。

アメリカのロス商務長官は、先月２５日、ＥＵ諸国とカナダ、メキシコからの鉄鋼製品とアルミ製品に追加関税を適用すると発表しました。

この関税は、今月１日から適用されました。

ＥＵはアメリカの行動に関して、ＷＴＯ世界貿易機関に訴えるとしました。

カナダも、ＷＴＯやＮＡＦＴＡ北米自由貿易協定の関係の委員会に訴えを起こすとしており、メキシコも、この行動に対抗措置をとるとしました。

中国は、新たにアメリカに対して、鉄鋼製品とアルミ製品の追加関税に関する警告を発しました。