ヨーロッパの核合意維持に向けた新たな歩み

イランの核合意に沿った核活動の拡大と、核合意離脱の可能性に関する警告と同時に、ヨーロッパが核合意の維持に向けて動いています。

まず、ドイツ、イギリス、フランスの外務大臣と財務大臣が、アメリカの国務・財務長官に書簡を送り、イランの核合意離脱の可能性とその影響に懸念を示しました。この書簡には、ＥＵのモゲリーニ外務安全保障上級代表も署名しています。この書簡では、アメリカ政府に対し、イランと活動する企業に制裁を行使しないことが求められています。この中では、アメリカ当局に対し、次のように述べられています。

「イランが核合意から離脱すれば、地域の情勢不安が拡大する可能性がある」

このようなヨーロッパの立場は、イラン原子力庁が、4日月曜にＩＡＥＡ国際原子力機関に対し、核合意に沿ってウラン濃縮能力を拡大する意向を伝えたことを受けて見られています。イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、イラン原子力庁に対し、このように求めました。

「当面は核合意に沿って、ウラン濃縮能力を19万ＳＷＵに拡大するのに必要な準備を早急に整えるべきだ」

このような立場や措置は、イランの利益が確保されなかった場合、イランは真剣に核合意を離脱するつもりであることを示しており、それはヨーロッパの強い懸念を招いています。フランスのマクロン大統領は、「イランの最近の核に関する決定が合法的なものであることは分かっているが、この決定が実行に移されれば、緊張が高まる可能性を懸念している」と語りました。

こうした中、欧州委員会は、6日水曜、アメリカの核合意離脱と対イラン制裁の復活を受け、イランに関して発動されるブロッキング規制を改正しました。この規制は、イランで活動するヨーロッパ企業へのアメリカの制裁の影響に対処できるようにするものです。

ブロッキング規制が最初に導入されたのは1996年で、対キューバ制裁を回避するためのものでしたが、発動はされませんでした。この規制は、イランに関して適用するために改正が必要でした。ＥＵ加盟国から抗議がなければ、この規制はアメリカの対イラン制裁の第一段階が始まる8月1日から発動されることになります。

この改正法では、ヨーロッパの企業にアメリカの制裁に従うことが禁じられます。これらの企業にはまた、賠償金を受け取る権利が認められます。

欧州委員会はさらに、ヨーロッパの投資銀行に対し、イランで活動するヨーロッパの投資家を支援するよう求める法を可決しました。

これらの活動は皆、ヨーロッパの核合意維持に向けた新たな努力を示しています。現在、ヨーロッパだけでなく、6カ国側の他の国々も、トランプ大統領やアメリカの横暴で一方的な行動や立場に対し、断固とした自分たちの立場を示すべきでしょう。ドイツのメルケル首相は、核合意を巡るヨーロッパとトランプ大統領の対立は深刻なものだとしました。

核合意は、基本的に、イランの核問題の解決を目指し、イランと6カ国の間で締結された合意であり、その効果もあらわれています。核合意を失うことは、ヨーロッパにとって、さまざまな意味で大きな敗北になると言えるでしょう。イランはこれまで何度も、核合意とその実施に関する完全な誠意を示してきました。今度はヨーロッパが、安全保障や経済面での利益のために、核合意の維持に向けてしかるべき措置を講じる必要があるのです。