上海協力機構の最終声明で核合意の遵守が強調

上海協力機構の加盟国が、中国・青島で２日間行われた首脳会合の最終声明で、すべての関係国が核合意を守ることが必要だとしました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、１０日日曜に発表された、上海協力機構首脳会合の最終声明では、核合意を維持する必要性が強調され、すべての関係国は、世界と地域の安全保障の中で、この合意の責務を履行すべきだとされています。

この声明ではまた、シリア危機は、シリアの人々が参加し、安保理決議に沿って、主権と独立、領土保全を尊重した形での、包括的な政治プロセスを通じてのみ解決できるとされました。

さらに、シリアの紛争に関与するすべての集団に対して、政治的な解決のために適切な環境を整える中で、シリアでの紛争を緩和する合意の実施に向けて、実質的な行動をとるよう求めました。

テロと麻薬への対抗、安全保障上の脅威の抑制への必要性といった問題も、この最終声明で取り上げられています。

上海協力機構は、２００１年、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンにより、多国間の安全保障、経済、文化協力と、アメリカとＮＡＴＯ北大西洋条約機構の影響力に対するバランス構築を目的として結成されました。

昨年６月９日には、インド、パキスタンが正式加盟国となりました。

また、イラン、アフガニスタン、ベラルーシ、モンゴルは、この機関のオブザーバー国として加盟しています。