フランスが、イランで活動する自国企業への擁護を表明

11月 04, 2018 18:28 Asia/Tokyo

ロシア駐在のフランス大使が、イランで活動する自国企業を擁護する意向を表明しました。

ファールス通信によりますと、Sylvia Bremenフランス大使は、「フランスは、アメリカの制裁実施後もイランとの協力を継続するフランス企業を支援する」と語っています。

アメリカの政府高官は、2日金曜、核合意の締結により解除されていた対イラン制裁の復活を発表しました。

５日月曜から実施予定のこれらの制裁は、イランの海運、金融、エネルギー部門を対象としたもので、今年５月８日のアメリカの核合意離脱後に復活するアメリカの制裁の第２弾となります。

こうした中、イギリス、フランス、ドイツの各国の財務大臣らは、ＥＵのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表とともに、共同声明を発表し、制裁下でのイランとの銀行・通商関係の維持に向けた、ＥＵの金融面での政策が大きく進展していることを明らかにしました・

ラジオ日本語のフェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。