米で、大統領による米軍のシリア撤退決定に否定的な反響

アメリカで、同国のトランプ大統領によるアメリカ軍のシリア撤退決定が、否定的な反響に直面しています。

アメリカの新聞ニューヨークタイムズは、「アメリカのマティス国防長官、ならびに同国防総省の幹部責任者らは、トランプ大統領にアメリカ軍のシリア撤退決定を思いとどまらせようとしている」と報じました。

また、アメリカの民主・共和、及び超党派の上院議員の多くが集まり、トランプ大統領宛に書簡を送付し、この決定の見直しを求めています。

この書簡ではまた、共和党上院のリンゼイ議員、アーンスト議員、ルビオ議員、コットン議員、そして民主党上院のシャヒーン議員、無所属のキング議員も、トランプ大統領のこの決定を、拙速な費用のかかる誤ったものだとしました。

さらに、アメリカ軍のシリア撤退により、ロシアやイランが地域での勢力を拡大し、シリア危機から漁夫の利を得ることになると警告しています。

最後に、この書簡ではトランプ大統領に対し、先人の間違いを繰り返すことのないよう注意を促し、「トランプ政権は、アメリカの過去の歴代政権の二の舞を演じてはならない。地域での活動はその地域の国々に委ねるべきだ」と主張しています。

トランプ大統領は１９日水曜、ツイッターでアメリカ軍のシリア撤退を明らかにしました。

この決定を受け、アメリカ政府関係者の１人は、「アメリカ国務省のスタッフは全員、２４時間以内にシリアから引き上げる」と語りました。

この関係者はまた、「アメリカ軍はすべて、今後６０日から１００日以内にシリアを撤退する」としました。

アメリカは、テロ組織との戦いを口実に、シリア政府の許可なく、違法にシリアに軍事駐留しています。

シリアの政府関係者は、これまでに何度も、「シリアでのアメリカの行動は占領目的だ」と強調しています。