中国・ファーウェイ社、反動を引き起こしたヨーロッパとアメリカを告発

中国・ファーウェイ社のCEOが、一部のヨーロッパ諸国を同社に対する反動を引き起こしたとして告発しました。

イルナー通信によりますと、ファーウェイ社の任 正非（レン・ツェンフェイ）最高経営責任者（CEO)は２２日火曜、テレビのインタビューでアメリカおよび一部の欧州諸国が、セキュリティ上の措置という口実で同社の活動を阻害していると非難し、欧米がこの会社の第5世代通信システム・5Gの購入を控えるほど無知であるとは考えにくいと批判しました。

任 正非CEOは、西側諸国は5Gのサービスを必要としていると述べ、「ファーウェイはこの分野では先んじており、西側にこの先進技術を提供できる」と付け加えました。

さらに、「西側諸国がファーウェイと5Gの技術に対して問題を引き起こし、その購入を控えさせようとするのであれば、深刻な被害を受けることになるだろう」と語りました。

世界最大の衛星および（携帯電話やタブレットなどの）通信機器の販売会社で、第5世代高速インターネットサービスのプロバイダーでもあるファーウェイは、西側諸国市場に参入しようとして多くの問題と圧力に直面しています。ドイツ、米国、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどの各国は、同社が中国政府に近く、彼らの安全保障に問題を引き起こすとの懸念を示しています。

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