フランス国民議会が、抗議デモ規制法案を可決

2月 06, 2019 17:54 Asia/Tokyo

フランスの下院に相当する国民議会が、「黄色いベスト」運動を規制する法案を可決しました。

イルナー通信によりますと、この法案は自由を擁護する民間団体の批判を浴びたものの、賛成３８７票、反対９２票で可決されました。

フランス議会の多数派を占めているのは、同国のマクロン大統領の属する共和国前進党です。

現在、フランス上院もこの法案に対する見解を迫られています。

「暴徒への対処」を謳ったこの法案は、フランス国内での抗議者らに対し覆面の着用を禁じるとともに、同国警察には抗議者への対応時により多くの権限を与える内容となっています。

評論家らは、「この法案は、フランスにおける市民的自由を制限するものだ」との見方を示しています。

フランスでは首都パリをはじめとする各都市において、昨年１１月１７日から抗議者と警察の間で暴力を伴う衝突が多発しています。

この抗議行動は当初、燃料税の引き上げを初めとする、フランスのマクロン大統領の経済政策への反発として始まり、徐々に反政府運動に転換、政治問題へと変わりました。

抗議者らは、マクロン大統領の政策がフランス市民への圧力を高めているとし、同大統領の辞任を求めています。

最近、フランスの世論調査会社オドクサが、同国の新聞ル・フィガロと同国のラジオ向けに行った世論調査では、フランス国民全体の４分の３がマクロン大統領の政策に満足していないことが判明しています。

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