イランに対して繰り返されるトランプ大統領の虚言

2月 06, 2019 14:48 Asia/Tokyo

アメリカのトランプ大統領が、同国議会において二回目の一般教書演説を行い、またしても反イランの主張を繰り返しました。

IRIB通信によりますと、トランプ大統領は現地時間の5日火曜、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、イラン国民に対し最も厳しい制裁を加えていると表明しました。

トランプ大統領はまた、アメリカが一方的にイラン核合意から離脱したことについて持論を展開し、「この措置は、イランが核兵器を所持できないことを確実にするためのものだ」としました。

トランプ大統領の主張は、IAEA・国際原子力機関など国際機関がその報告の中で、イランの核計画が平和目的であり、核合意を遵守していると繰り返し強調してきた中でなされています。

さらに同大統領は、「経済的統計に反して、アメリカ経済は2倍速での成長を続け、国内の失業率は過去半世紀で最低となっている」とも発言しています。

また、「中国との新たな貿易協定は、不公平な取引措置を終わらせ、米国の慢性的な貿易赤字の縮小が含まれるべきだ」と語りました。

トランプ大統領は、移民法をめぐる議会との対立については触れず、「アメリカの国土保全のための法案承認に対し、議会は10日間の猶予がある」と語りました。

トランプ大統領はまた、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を公式に表明しました。

トランプ大統領による今年の一般教書演説は、大統領と議会との対立が尾を引き、予定より数日遅れて行われました。

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