米大統領が、同盟国による米軍駐留費用負担の増額を計画

3月 11, 2019 22:33 Asia/Tokyo

アメリカの週刊誌タイムが、「アメリカのトランプ大統領は、国外駐留アメリカ軍にかかわる費用の全額を、駐留受け入れ先の国に負担させようとしている」と報じました。

タイムの報道によりますと、事情通のアメリカの政府関係者の一部は、「アメリカ政府はドイツ、日本など、アメリカ軍の駐留受入国に対し、アメリカ軍駐留にかかわる費用の全額に５０％を上乗せした額と、そのほかの手当てを支払うよう求めている」としています。

この報道によれば、「費用プラス５０」と名づけられたこのプランでは一部の事例において、ほかの受入国は、アメリカ軍の駐留に関して現在の負担額の５倍から６倍の費用の負担が求められるだろうとされています。

また、この構想は既に数ヶ月にわたり検討されており、アメリカの国防総省と国務省の関係者らは、このよなプランがアジアやヨーロッパにおけるアメリカの同盟国の怒りを買うことになり、またそれらの国に対するトランプ政権の約束違反が明るみにでるのではないか、との懸念を抱いている、ということです。

さらに、「アメリカ国務省と国防総省は、この構想が原因で受入国がアメリカ軍の撤退を要求してくることを懸念しており、またドイツや日本の国民は、かなり前から自国内でのアメリカ軍駐留に反対している」としています。

トランプ大統領は、これまでに何度もヨーロッパやアラブ圏内のアメリカの同盟国に対し、中東地域におけるアメリカ軍の駐留費用やＮＡＴＯ・北大西洋条約機構軍にかかわる費用の負担を求めています。

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