フランスが、イランの核合意残留を主張

May 14, 2019 11:29 Asia/Tokyo

フランスのルドリアン外相が、ヨーロッパ側による核合意内の義務実施履行の遅延に触れることなく、「ヨーロッパは、これまでどおりイランが核合意に留まるよう主張する」と語りました。

イギリスのニュース専門局・スカイニュースによりますと、ルドリアン外相は１３日月曜、「核合意をめぐるイランの最近の表明は、懸念すべきものだ」とし、「ヨーロッパはこれまでどおり、イランがこの合意に留まるよう主張している」と述べています。

また、イランへの最大限の圧力行使というアメリカの政策に言及し、「イランへの制裁や圧力の行使というアメリカの立場は、適切なものではない」としました。

英独仏３カ国の外相らは、ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表とともに１３日月曜、ベルギー・ブリュッセルにてイランの最近の表明に関する緊急会合を行いました。

アメリカ政府はほぼ１年前に、トランプ大統領の命令により国際的な多国間合意である核合意から離脱し、この合意により解除されていた対イラン制裁を２段階にわたり全て再発動しました。

イランは今月８日、核合意離脱と対イラン制裁の復活というアメリカの一方的な行動を理由に、核合意内に定められていた自国の義務の一部の履行を停止し、この合意に留まった国々に６０日間の猶予を与えて、特に銀行や石油分野での義務の履行を促しています。

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