ヨーロッパが、核合意の維持に向けて奔走

May 14, 2019 14:56 Asia/Tokyo

ＥＵ諸国の外相らが１３日月曜、ベルギー・ブリュッセルに一堂に会し、イランとの間に成立した核合意の維持に向けた措置について協議しました。

アメリカのポンペオ国務長官は、この会合に出席するため、ロシア訪問を中止してブリュッセルを訪問しました。

しかし、ポンペオ長官の首席はＥＵ上級代表やヨーロッパ諸国の外相らから冷たい反応を受けました。

ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、ヨーロッパによる核合意の完全実施を強調するとともに、イランとヨーロッパの合法的な通商取引を円滑化する貿易取引支援機関ＩＮＳＴＥＸが、今後数週間以内に稼動を開始するよう希望する、としています。

また、イランに対し核合意内に定められた自らの義務を引き続き履行するよう求めました。

ドイツのマース外相も「ヨーロッパ諸国は、核合意の維持およびその実施が必須だということで、意見が一致している」と語っています。

ドイツ政府報道官も、「ヨーロッパの他の相手国とともに、特に支払いルート設置によってイランとの合法的な取引を行えるための措置の実施を約束する」と述べました。

こうした中、フランスのルドリアン外相はイランから６０日間の猶予を与えられたことに反応し、「アメリカの対イラン制裁はヨーロッパの利益にならない」とし、「核合意に関するイランの最後通告も我々にとって妥当なものではない」としています。

また、改めて「ヨーロッパは以前からイランの核合意残留を求めていた」と語りました。

同時に、イギリスのハント外相はアメリカとイランの間の軍事衝突発生の危険性に関して警告しました。

今回のヨーロッパ外相会合は、イランが核合意に関する警告を発して以来はじめてのことです。

イランは今月８日、核合意に定めらた同国の履行義務の一部を停止し、この合意にとどまった国に対し６０日間の猶予を与えて、これらの国による、特に銀行・石油分野での義務の履行を注視しています。

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