EUが、アメリカの反イラン政策に反対
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ドイツのマース外相が、アメリカの反イラン政策に異論を唱えるとともに、このような政策は何ら効果がないとしました。
(last modified 2025-10-27T01:35:03+00:00 )
May 18, 2019 16:06 Asia/Tokyo
  • マース独外相
    マース独外相

ドイツのマース外相が、アメリカの反イラン政策に異論を唱えるとともに、このような政策は何ら効果がないとしました。

マース外相は18日土曜、Passauer Neuen Presse紙のインタビューで、アメリカの一方的なイラン核合意離脱は誤った行為だったとし、「EUは、舌戦の強化ではなく対話を信じている」と述べました。

ドイツ緑の党の報道官でイラン系でもあるオミード・プール氏は、18日土曜付けのドイツの新聞ディ・ヴェルトのインタビューで、イラン・ヨーロッパ間の通商取引を促進する貿易取引支援機関(Instrument for Supporting Trade Exchanges:INSTEX)への支援のあり方や同機関の稼動開始に関して十分な行動をとっていないとして、ドイツ外務省を批判しました。

マース外相はアメリカが対イラン制裁を発動した後、ヨーロッパ企業とイランの通商取引を可能にするSWIFTのようなシステムを稼動させるとしました。

また、英独仏のヨーロッパ3カ国は、昨年5月8日にアメリカがイラン核合意から離脱した後、イランの経済的な利益を保証し、この合意を維持すると約束していました。

しかし、これらの国は言葉上や政治的にアメリカの行動に抵抗を示してはいるものの、これまでイラン側に約束した内容をきちんと履行できていません。

 

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