アメリカが、新たなシリア攻撃を計画か
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アメリカ国務省
アメリカ国務省が声明を発表し、再びシリア政府に対する化学兵器使用の疑惑を提示しました。
イルナー通信によりますと、アメリカ国務省は21日火曜、この声明の中で「シリア政府は今月19日、同国北西部の町ラタキア近郊において化学兵器を使用した」と表明しました。
また続けて、「アメリカとその同盟国は、シリア政府の化学兵器使用行為の全てに対し、しかるべき形で回答する」と主張しました。
シリア外務省は今月19日、化学兵器の使用は道徳的および国際的義務に反すると反論し、「シリアは化学兵器を保有していない」とあらためて訴えました。
シリアが化学兵器使用したとする報道は常に、アメリカとその同盟国によるシリアへの軍事攻撃・介入および、同国の経済・軍事インフラへの爆撃の口実とされてきました。
「2018年4月7日、シリア軍が同国東グータ地区ドゥーマを化学兵器で攻撃」とする根拠のない疑惑の浮上から1週間後の同月14日、アメリカ、フランス、イギリスはシリア各地に100発以上の爆弾を投下しました。
シリアに対する3カ国の攻撃は、テロリストからの東グータ地区の完全な解放とほぼ同時に実施されました。
専門家の多くは、シリアに化学兵器使用の疑いを突きつけることは、世論をかく乱し、テロリストに対するシリア軍の勝利という事実を歪曲するための工作と論じています。
アメリカとその同盟国は、シリアにいるテロ組織が掃討されることを強く懸念しています。
シリア危機は2011年、アメリカ、サウジアラビア、及びこれらの国に同盟するイギリスやフランスの支持を受けた複数のテロ組織が、地域のパワーバランスをシオニスト政権イスラエルにとって有利になるよう転換させるため、大規模な攻撃をしかけたことにより勃発しました。
シリア政府軍は最近、イランの軍事顧問やロシアの支援を得て、国内でのテロ組織ISISの問題の完全な終息に成功しました。
さらに、ISIS以外のテロ組織もほぼ制圧されつつあります。
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