米大統領府へのイラン関連の偽情報の発信源はＭＫＯ

6月 10, 2019 17:20 Asia/Tokyo

アメリカの雑誌ザ・インターセプトが、「アメリカ大統領府は、核合意離脱に際してイランの反体制テロ組織ＭＫＯモナーフェギン寄りのメディアの主張を根拠にしていた」としました。

ザ・インターセプトは最新の報告の中で、アメリカの保守系メディアに反イランの記事を多数掲載してきた人物について、その実態を特定、暴露しました。

そして、「この人物は実在せず、アルバニアの首都ティラナにあるＭＫＯ関連の人物らによる団体が、この人物の名を騙り、反イランの記事やフェイクニュースを執筆、発表している」と指摘しました。

さらに、「ＭＫＯを脱退し、現在アメリカ、カナダに在住する複数の人物らとインタビューを行った結果、彼らの言葉からこのような人物は存在せず、ＭＫＯメンバー３名が架空の名前を用いてサイバー空間で反イランの活動を展開していることが判明した」としています。

この人物の記事に記載されているg-mailのアカウントは、ザ・インターセプトのメッセージや書簡に回答していません。

このような事実が発覚する中、ボルトン米大統領補佐官とトランプ大統領の顧問弁護士を務めるルディ・ジュリアーニ氏について、同氏はＭＫＯの会合に出席し、講演者としてこの組織から巨額の金銭を受領する、アメリカの最も著名な政治家と言われています。

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