ＥＵ上級代表、「核合意は維持されるべき」
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モゲリーニ上級代表
ＥＵのモゲリーニ外務･安全保障政策上級代表が１５日月曜、ベルギー・ブリュッセルでのＥＵ外相会合の後、改めて核合意の重要性を強調し、この国際合意の維持を求めました。
ＩＲＩＢ通信によりますと、モゲリーニ上級代表は記者団に対し、「核合意の代替は一切存在しない」と強調し、「この国際合意はすべての国の利益となる」と語っています。
また、核合意関連のイランの最近の措置に触れ、「現在、いずれの核合意関係国も、イランの最近の措置を核合意への本格的な違反事例とはみなしていない」と述べました。
今年５月８日、アメリカの核合意離脱からちょうど１年が経過し、またアメリカのこの行動による経済面での影響の緩和を目的に、ヨーロッパが提案していた方策の不首尾が明確化したことから、イランは核合意第２６条と３６条の条項に基づき、この合意に定められた責務の一部の履行を停止しました。その１つとしてそれまで３．６７％だったウラン濃縮の濃度の引き上げと、濃縮ウランの保有量の増量があります。
イランは今月７日、責務履行のためにヨーロッパに与えていた６０日間の猶予期間の満了とともに、それまで３．６７％だったウラン濃縮の濃度の引き上げに踏み切りました。
イランは、今後も核合意に定められた責務縮小を継続すると強調し、「この措置は、核合意の相手側が自らの責務履行に必要な歩みを踏み出せば、速やかに元に戻すことができる」と表明しています。
核合意第２６条と３６条に基づき、相手側がその責務を履行しない場合には、イランは自らの責務の一部あるいは全部の履行を停止できる権利があります。
英独仏の欧州３カ国は、アメリカが昨年５月８日に核合意を離脱した後、イランの経済面での利益を保証し、この合意を維持すると約束していました。
しかし、これらの国は政治的、また口頭ではアメリカの行動に抵抗しているものの、核合意維持のためにこれまで約束した事柄の実施に関しては目ぼしい成果を挙げていません。
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