米大統領、「仏大統領の愚行に報復」

7月 27, 2019 14:00 Asia/Tokyo

アメリカのトランプ大統領が、フランス政府が最近実施した情報通信大手企業に対する関税賦課措置〔デジタル税の導入）を強く批判し、“マクロン大統領による愚行”と非難しました。

ファールス通信によりますと、トランプ大統領は２６日金曜夜、ツイッター上で「アメリカは本格的な対抗措置により、マクロン大統領の愚行に報復する」と述べました。

また、「わが国は、フランスからの輸入品の一部に追加関税を課すだろう」と語りました。

仏議会は最近、アメリカの脅迫にも関わらず情報通信大手企業に対する関税賦課法を可決し、マクロン大統領も先週この法案に署名しています。

仏議会は、この法案可決によって今年は同国に４億ユーロ、来年は６億５０００万ユーロの歳入をもたらすだろうと予測しています。

この新しい法案によれば、年間収入が世界規模で７億５０００万ユーロ、仏国内で２５００万ユーロに達する情報通信企業は、国内での３％課税の対象になり、グーグル社やフェイスブック、アマゾン、アップルといったアメリカの情報通信大手が適用対象となります。

トランプ大統領はこれに先立ち、同国への各種輸入品への追加関税措置に踏み切り、ＥＵ諸国を初め世界の多くの国との貿易戦争の狼煙を上げました。

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