来年のＧ７、米大統領所有施設での開催決定に批判が集中

10月 19, 2019 18:00 Asia/Tokyo

次回のＧ７（先進７カ国）サミットを米トランプ大統領が所有する施設内で開催することが発表され、米大統領府に非難が集中しています。

今回の決定は、米大統領府がトランプ大統領所有のゴルフ場を、サミット開催用に借り入れなければならないことが問題の元凶となっています。

ユーロニュースによりますと、ペロシ米院内総務はツイッター上に、「合衆国憲法は透明であり、大統領は外国の政府から決して贈り物や金品を受け取ることはできない。誰も憲法の枠を超えた行動はできない」と批判しました。

米共和党のロムニー上院議員も今回の決定を、「常軌を逸している」としました。

評論家らは、「米合衆国憲法では同国の政府関係者が国内の州政府や外国政府からの金品の受けとりをいっさい禁じている」としています。

現在、米軍のシリア撤退やウクライナゲートなどの問題により、米大統領府と議会と間に摩擦が生じています。

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