米国務長官があらためて強調、「反イラン政策は続行」

10月 21, 2019 15:05 Asia/Tokyo

イランに対し常に敵対的な姿勢をとってきたアメリカのポンペオ国務長官が、イランに最大限の圧力をかけるとする米政府の姿勢をあらためて強調しました。

ポンペオ国務長官は20日日曜、ABCニュースのインタビューで、米政府によるシリア北部からの撤退決定に対する批判に答える中で、「この決定は、米国がイランと対峙する努力を停止したことを意味するものではない」と述べました。

マーク・エスパー米国防長官は19日土曜、シリア北部から撤退した約1,000人の米軍兵がイラク西部に移動していることを発表し、米軍のシリア北部からの撤退は順調に進んでおり、今後数週間で完了すると語りました。

すでに米軍は、シリア北部のアイン・アル・アラブ、アイン・イサ、ラッカ、マンビジ、ラス・アル・アインの各都市から撤退しています。

トルコ軍は１０月９日、シリアとトルコの国境地域からトルコ政府がテロ組織とみなすクルド人武装組織を掃討するとの名目で、エルドアン大統領の指令の下、シリア北部に軍事侵攻しました。

トルコ軍の作戦は米国の暗黙の了解を得た形で実行に移され、国際的に大きな非難を受けました。

シリア当局者は、シリア人が自国の領土保全と国家主権を守ることを強調しています。

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