中国、「核合意関連の危機発生の元凶はアメリカ」

11月 10, 2019 15:38 Asia/Tokyo

中国外務省の軍縮局長が、「イランの核計画に関して存在する緊張は、アメリカの最大限の圧力行使政策の結果だ」と語りました。

イルナー通信によりますと、同局長は１０日土曜、ロシア・モスクワで開催中の核兵器不拡散関連の国際会議において、イランの核合意関連の責務縮小の４段階目に触れ、「現状に至ったのは、アメリカの核合意離脱および、対イラン制裁の復活の結果だ」と述べています。

また、「イランが核合意内の責務を縮小したことは、ＮＰＴ・核兵器拡散条約にとっての脅威ではなく、イランはこれまでとおりＮＰＴを遵守している」としました。

さらに、「イランはこれまで何度も、核合意による利権を得られれば、この合意内の責務の完全実施に復帰する旨を表明している」と語っています。

イランは今年５月８日、アメリカの核合意離脱から１年が経過し、またこれによる経済面での影響緩和に向けたヨーロッパ側の提案策が功を奏していないことを確認した上で、この合意の第２６項と３６項に基づき、自らの責務の一部の履行を停止しました。

これまで４回にわたり実施されたイランの責務縮小内容としては、濃縮ウランの濃度の３．６７%以上への引き上げ、濃縮ウラン備蓄量の増量、研究開発分野でのすべての責務の履行停止、テヘラン南部フォルド核施設でのウラン濃縮の開始ウラン製造の再開などがあげられます。

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