EU新上級代表、「イラン核合意は存続させるべき」
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ボレル氏
EUの新しい外務安全保障政策上級代表に就任したボレル氏が、イラン核合意の存続に向けて全面的に努力する必要性を強調しました。
イルナー通信によりますと、ボレル氏はEU上級代表として業務をスタートした1日日曜に発行された、スペイン紙エルパイスのインタビューの中で、「EUはイラン核合意の維持・存続に最も高い関心を抱いている」と述べました。
また、核合意のすべての関係国に対し、合意の維持に向けてできる限り働きかけるよう求めました。
さらに、米トランプ大統領の挑発行為に対抗するため、EU内に独自政策を構築する必要性を強調しました。
トランプ大統領は昨年5月8日、核合意からの離脱を一方的に宣言し、核関連の対イラン制裁を再発動しました。
英独仏3カ国は、米国の離脱後、イランの経済的な利益を確保し合意を維持させると約束しました。
しかし、これらの国は政治的な表明上は米国の行動に異を唱えつつも、イランの経済利益を保障することに成功していません。
イランは今年5月8日、米国の核合意離脱から1年が経過する中、ヨーロッパ側がイランに約束した救済策が機能していないことを確認し、合意の第36項と26項に基づき、責務の一部履行を停止する旨を発表しました。
イランはこれまで4段階に渡り責務縮小を続けています。
イランは、「これからも責務縮小は続ける」と強調する一方で、相手側が責務を履行すれば、イラン側もこれまで履行を停止した責務をただちに本来の状態に戻すことは可能と表明しています。
イラン核合意の第36項と26項には、この合意の相手側がその責務を履行しない場合、イランも対抗措置としてその責務の一部あるいはすべての履行停止が可能と明記されています。
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