トランプ政権の政策が、数千万人の低所得者を困窮に追い込む

12月 03, 2019 16:51 Asia/Tokyo

低所得者向け食料購入補助券（フードスタンプ）の発行を受けている2000万世帯のアメリカ国民が、トランプ政権の新しい提案により、食料調達の道を失おうとしています。

イギリスの新聞インディペンデント紙は、トランプ政権の政策と、それによりアメリカの２０００万世帯が補助を打ち切られることに触れ、数千万人のアメリカ人が命綱である食料費支援を断たれる可能性があると指摘しました。

調査報告によりますと、アメリカでは2018年に２０００万世帯の約4000万人がこの食料費補助制度を利用しています。

しかし、現在アメリカ農務省が提案する変更案では、援助の対象者の資格審査が厳格化されようとしています。これにより、米国の40州においてこの制度の登録方法が変更されることになります。

アメリカでは、12.9パーセントの女性および10.6パーセントの男性、数にして約3800万人の国民が貧困層にあたり、この比率は、アフリカ系やラテン・アメリカ系のマイノリティ層ではさらに高いものになります。

また、米政府の統計によりますと、少なくとも未成年者全体の六分の一にあたる約1200万人の子供が貧困ラインを下回る生活をしているということです。

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